配偶者の借金

配偶者(夫もしくは妻)の借金について…

保証人や連帯保証人になっている場合以外は、配偶者の借金を支払う義務はありません。

ただ「日常家事債務」の場合、夫婦に連帯責任があるとされます。

日常家事債務とは…食料、衣料など、生活必需品のこと。

高額な商品や不動産などの売買は日常家事の範囲外とされています。

夫、若しくは妻が遊行費やギャンブルで浪費した場合も日常家事には当てはまりません。

必要以上の催促が来た場合、払う意思がない場合は、支払う義務がないことをはっきりと伝えることが大事です。

弁護士に依頼し、内容証明などを出してもらう方法もあります。

夫婦の共有財産…

夫婦、あるいはパートナーと居住地の名義を共有していた場合…
その生活を清算するようなことになった際、どうしたらいいでしょうか?

住宅ローンを組んでいる夫婦の場合、夫婦が連帯保証になっていることが多いので、離婚したからと言ってこの連帯保証が無効になることはありません。

別れて出て行った側も払い続けなければならないリスクを背負うのです。

よくありがちなのが、その家に住み続ける人がローンを引き受ける・・・
という取り交わしがあるようですが、その人が支払い不能になったら、連帯保証人である出て行った元パートナーにも催促が来るわけです。

今以上余計な出費を出さないためにも早めに法的手続きを取り、将来の損害は最小限に止めましょう。

慰謝料の時効

離婚後・・・元夫(もしくは妻)から、昔のこじれた話を蒸し返され、訴訟をおこされそうになった。

こんなことも希にあると思いますが、
この場合、売られた喧嘩は買う?それとも嵐の過ぎるのを待つ?

理由は様々ですが、金銭が絡むと意地でも奪い取りたいものです。

例えば、昔不貞を働いたパートナーから慰謝料が取れるかどうかですが、不倫相手に請求することができる慰謝料にも時効が存在します。

この時効(不法行為の消滅時効)は、不倫の事実および不倫相手を知ったときから3年、不倫の行為(不法行為)から20年です。

3年たったら消滅時効にかかるということではなく、不倫の事実があり、不倫相手を知ったときから3年で消滅時効になります。

売られた喧嘩に噛み付くか、じっと時効を待つかはあなた次第。

逆に、動かぬ証拠をしっかり押さえてあって、しっかり慰謝料を取りたい方は3年がリミットです。

時効あれこれ

様々な行為に対して時効というものが存在します。
参考までにまとめてみました。

《6ヶ月で時効になるもの》
●手形・小切手
約束手形の裏書人からの手形請求権。
小切手の所持人から、裏書人、振出人に対する請求権。

《1年で時効になるもの》
●飲食代金・運賃・給料・宿泊料・賃借料
スナック・レストランの代金、電車、タクシー、飛行機、船の代金。
家事使用人の給料、労働者の日当。
旅館、ホテルなどの宿泊代金。
レンタカー、貸衣装などの使用料。

《2年で時効になるもの》
●月謝・授業料・給料・売掛金・実生活上の債務
塾、お稽古事などの月謝や私立学校の授業料。
公務員を除くサラリーマンの報酬。
卸、小売商人の売掛金。
光熱費、洋服仕立て料。

《3年で時効になるもの》
●損害賠償・治療代・工事代
交通事故などの賠償金、病院の治療費、薬代。大工、左官、植木職人などの請負代金。

《5年で時効になるもの》
●給料・賃借料・商事債権・税金
公務員の俸給、手当て。
地代、家賃などの賃借料。
商取引によって生じた債権や利息。
税金、年金などの国に対する債権。

《10年で時効になるもの》
●借金
期間の取り決めのない個人的な借金。

あくまで、ご参考までに。

別居中の生活費

「別居すると生活ができないので困る」

こういった悩みを持つ方が結構いらっしゃいますが、別居中でも配偶者に生活費の請求をすることができます。

未成年の子どもが居る場合、その養育費も含まれます。

再び同居するか離婚する時まで請求ができます。

話し合いで解決しない場合、家庭裁判所に婚姻費用の分担の調停を申し立てることができますので、「一緒に住んでいないから関係ない」と言い張られてもあきらめず、関係各所に早めのご相談を。